経営法曹会議が主催する年間重要裁判例検討会（第9回）が2018年9月1日に開催され，永原弁護士が担当弁護士として検討会に参加し，その内容が「経営法曹」第199号に掲載されました。　
http://www.keieihoso.gr.jp/report.htm#kaihou
永原弁護士は，修学費用の返還が認められなかった裁判例（医療法人Ｋ会事件・広島高判平29・9・6）と不当労働行為該当性が問題となった2つの裁判例（東海旅客鉄道事件・最三小平29・9・12，大阪府・府労委（高槻市〔市立小学校英語指導助手〕）事件・大阪地判平29・10・2）を担当しました。