取扱業務
Practices
企業経営に関する予防法務と法廷活動を軸に，主として次のような分野で依頼を受けております。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスは企業活動の根幹であり，法制度の趨勢や社会情勢を踏まえ，企業にはより精緻な経営が求められています。当事務所は取締役会・常務会等の運営といったガバナンスに関する助言・指導を数多く手掛けているほか，役員や幹部従業員を対象として，企業経営における法的リスクをテーマとしたセミナーなど，講演業務も多数行っております。
また，株主総会は企業の最高決議機関であるとともに，経営陣や株主にとって年１回の重大な関心事です。当事務所では，これまでに培ってきた実績と経験をもとに，株主総会の招集からリハーサル，当日の運営，総会後の事務まで，法的サポートおよび実務的方法についてのアドバイスをさせていただいております。
労働問題
企業活動において，人事・労務管理トラブルは避けては通れません。それに加え，労働分野の法制度は数も多く，頻繁に改正されていることから，法律の正確な理解に基づく機動的かつ実践的な対応が不可欠といえます。加えて，社会の急激な変化に法改正が追いつかない点について，最新の動向を踏まえた解決策を検討することが求められています。
当事務所は，これらの労働分野の変化に対応して，雇用契約や懲戒，労災といった従来から問題となっていた事案にとどまらず，メンタルヘルスやハラスメントといった近年問題視されている分野についても，使用者の立場から適切な事前対処を提案・助言しているほか，団体交渉や労働審判，訴訟といった形で事件化した後の解決にも尽力しています。
また，所属弁護士は，労使問題において使用者側をサポートする団体にそれぞれ所属し，使用者を対象として労働問題に関する講演を積極的に行っており，福岡の地元企業の適切な労使関係・労働環境の構築に協力しています。
企業活動全般（法律顧問業務）
当事務所は，地元企業に密着した法律事務所として，民法・会社法といった基礎的分野から，労働法や独禁法，知的財産法といった専門的分野に至るまで幅広く対応しており，契約交渉と契約書締結，取引先や従業員からの損害賠償請求など，企業活動の中で生じる様々な法的リスクについて，こまめな事前相談ときめ細かい法的アドバイスによってリスク低減を図ることに尽力しております。
また，契約に関する紛争，製造物責任訴訟，不動産関連訴訟，行政訴訟など，あらゆる分野の争訟に対しても，当事務所ではこれまで多数の事案を取り扱ってきたノウハウを活かして，助言や代理人業務を行い，ご依頼企業の利益が最大となる紛争解決に努めております。
企業買収・企業再編
後継者の不在，積極的に企業価値を高める等，その動機は様々ですが，各業界で企業買収・企業再編のニーズが急増しております。事業譲渡，株式譲渡，合併，会社分割などをはじめとするあらゆる方法での企業買収・企業再編に対応するためには，一般的に必要と解される法分野（会社法，労働法，独占禁止法，倒産法など）にとどまらず，ご依頼企業特有の法分野を含めた，幅広い法的知識が必要といえます。
当事務所では，福岡を中心とした多くの案件に関与したことで得た経験や知識をもとに，企業買収・企業再編の基本スキームや法的手続を提案・助言するとともに，法務デューデリジェンス，契約書作成や交渉なども含めた企業買収・企業再編におけるあらゆる場面での法的サービスの提供に対応しております。
事業再生・倒産
事業再生・倒産の場面では，ご依頼企業の企業価値（事業価値）を減損させないために，当該企業が直面している状況に応じて，迅速に法的手続を実行することが必要不可欠です。それに加えて，債権者だけでなく従業員やスポンサー，金融機関など複数の当事者間に生じている様々な利害関係についても，迅速かつ正確に調整を図る必要があります。
このような場面において，当事務所は，所属する複数の弁護士による迅速かつ的確な対応が可能です。
また，当事務所の所属弁護士は，福岡地裁からの破産管財人・民事再生監督委員等に選任され，多数の事業再生・倒産事案を処理しています。この経験により，迅速かつ正確に事案を処理する能力について研鑽を深めるとともに，多角的な視点から企業の問題点を的確に把握して総合的に観察する力を身につけており，予防法務のスキルアップにもつながっています。
独占禁止法・競争法
独占禁止法や，下請法・景品表示法などを含めた競争法分野もまた，企業活動において重要な分野の一つであり，近年では，独占禁止法におけるリニエンシー（課徴金の減免）制度の導入や高額な課徴金事例の発生，下請法の運用基準の改正など，目まぐるしく法制度や実務運用が変わっている分野といえます。また，裁量的課徴金制度の導入も検討されております。
当事務所では，これらの競争法制度の改正・変更や実務運用の変遷について常に最先端の知識を習得するとともに，不公正な取引方法や私的独占，不当表示など，リスク化のおそれがある取引・契約を事前に検証し，適切な対応をアドバイスするなど，ご依頼企業のリスク顕在化の予防に貢献いたします。
知的財産権
企業活動から生まれる商品やサービスにおける知的財産を適切に管理することは，どの企業でも極めて重要な課題です。経済のグローバル化が進む中で，知的財産権の侵害や流出は，企業にとって多大な損害となる可能性を内包するものであることは否めません。
当事務所では，ライセンス契約，共同研究開発契約などをはじめとする知的財産権に関する契約についての相談・契約書作成をはじめ，営業秘密の漏えい防止のための適切な管理体制の構築に対するアドバイス，知的財産権侵害への助言・対応など，ご依頼企業の知的財産権を適切に守るための活動に従事いたします。
ＩＴ
社会のＩＴ化に伴い，ソフトウェアプログラムやシステムの開発に関する紛争が増えてきておりますが，訴訟においては，専門委員が選任されるなど，技術的専門性の高い分野といえます。当事務所では，これらのＩＴ分野に関する契約書の作成・指導から，訴訟を含めた紛争の解決まで幅広く対応しております。
また，クラウドやＩｏＴ，ＶＲなど最先端のＩＴ分野に関しても，実務運用や関連法律，ガイドラインに基づいて適切な助言及び事案処理を行い，企業のＩＴビジネスをサポートいたします。
