代表弁護士

斉藤 芳朗

Yoshiro Saito

斉藤 芳朗代表弁護士

LAWYER PROFILE

経歴

1977
熊本県立熊本高校 卒業
1982
早稲田大学法学部 卒業
1987
司法研修所(第39期) 修了
1987
弁護士登録(福岡県弁護士会)
和智法律事務所 勤務
1988
徳永・松﨑法律事務所 勤務
1993
徳永・松﨑法律事務所 パートナー弁護士
1998
財団法人法律扶助協会福岡県支部 事務局長(~1999年3月)
2005
徳永・松崎・斉藤法律事務所 代表弁護士
2007
福岡県弁護士会 副会長(~2008年3月)
2015
福岡県弁護士会 会長(~2016年3月)
2016
日本弁護士連合会 副会長(~2017年3月)
2019
福岡市公正入札監視委員会 委員
2022
11福岡市指定管理者選定に係る公正手続評価委員会 委員
2023
財団法人ふくおか環境財団 評議員
2024
日本司法支援センター評価委員会 委員

所属団体

  • 経営法曹会議 常任幹事
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 常務理事
  • 福岡西ロータリークラブ

主な講演・セミナー

2025年

  • 経団連主催、経営法曹会議協賛「第127回労働法フォーラム 人材多様化時代における適正処遇」の1日目の討議参加者

2024年

  • 経団連主催、経営法曹会議協賛「第126回労働法フォーラム・長野大会 2日目テーマ別ワークショップ 高齢者雇用に伴う法律上の諸問題」のファシリテーター(結果は、経営法曹223号に掲載)
  • 「債権者代位権とその転用」の執筆、鎌田薫・加藤新太郎・松本恒雄編「債権法改正講座第2巻債権総論」に収録
  • 経団連主催、経営法曹会議協賛「第125回労働法フォーラム 労働時間法制をめぐる法的留意点と実務対応」の1日目の討議参加者(結果は、経営法曹222号に掲載)

2023年

  • 経営法曹会議 個別重要判例検討会(第10回)「経済産業省事件」の検討会のメンバー(結果は、経営法曹218号に掲載)
  • 経営法曹会議 個別重要判例検討会(第11回)「名古屋自動車学校事件」の検討会のメンバー・司会(結果は、経営法曹219号に掲載)
  • 経営法曹会議 労働法実務研究会(第66回)「兼業・副業に関する諸問題」「労働時間、時間外労働時間の算出方法等」の報告者(結果は、経営法曹研究会報109号に登載)

2022年

  • 経営法曹会議 年間重要判例検討会(第17回)「令和4年上期発行の裁判例集搭載分」の検討会のメンバー・司会(結果は、経営法曹214号に掲載)

2021年

  • 経営法曹会議 労働法実務研究会(第60回)「給与削減・人員削減の手法についての再検討(コロナ禍の状況も踏まえて)」「コロナ禍における賃金減額の留意点」の報告者(結果は、経営法曹研究会報103号に登載)

2020年

  • 経営法曹会議 個別重要判例検討会(第8回)「国際自動車事件」の検討会のメンバー(結果は、経営法曹204号に掲載)
  • 年間重要判例検討会(第13回)「令和2年上期発行の裁判例集搭載分」の検討会のメンバー・司会(結果は、経営法曹206号に掲載)

2019年

  • 顧問先向け「ハラスメント研修」
  • 顧問先向け「法務研修~契約書の基礎(上級編)」
  • 顧問先向け「債権法改正と実務対応」
  • 経営法曹会議主催「労基法改正後の時間外労働等の管理と運用」報告者及びパネリスト

2018年

  • 公益社団法人日本監査役協会 「より実効性ある監査・監督のための留意点~理論と実務」
  • 福岡県経営者協会 「債権法改正の労働法に与える影響」
  • 九州弁護士連合会主催 「ロースクール生・修了生が知っておくべき債権法改正の重要ポイント」
  • 顧問先向け「ハラスメント研修」

主な著書・論文

  • 第一法規発行「法人破産の管財業務に必要な税務の基礎知識」「日弁連平成10年度研究叢書収録」(1999年)
  • 第一法規発行「解雇・退職の判例と実務」(共著)~適格性・勤務態度不良による解雇(2000年)
  • 日本経団連出版「最高裁労働判例第II期(5)」(共著)(2010年)
  • 新日本法規発行「現代労務管理要覧」(共著)(2010年)
  • 民事研究会「判例・実務からみた民法(債権法)改正への提案」(共著,全体調整)(2011年)
  • きんざい発行「注釈破産法(上)(下)」(共著,編集委員)(2015年)
  • きんざい発行「全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立人の地位と責任』」(共著,編集)(2017年)
  • 弘文堂出版「潮見佳男他編『BeforeAfter民法改正』」(共著) (2017年)
  • 弘文堂出版「日本弁護士連合会『実務解説改正債権法』」(共著,編集) (2017年)