兼業による長時間労働と安全配慮義務

池田　早織　弁護士

旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇についての逆転敗訴判決 　（日本郵便（北海道支社）事件・札幌高裁令和3年11月17日判決）

熊谷　善昭　弁護士

トランスジェンダーの職員のトイレ自由利用に対する制限が問題となった例　（経済産業省事件・東京高裁令和3年5月27日判決）　

恩穗井　達也　弁護士

パワハラ行為の認定と懲戒処分

家永　由佳里　弁護士

コロナ禍による人員整理に関する裁判例 　～センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21～

永原　豪　弁護士

性同一性障害を抱えた従業員の労務管理に関する裁判例　（経済産業省事件，Y交通事件）

同一労働・同一賃金に関する一連の最高裁判決 　（大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件）

労働法の部屋　セクハラ行為に対する裁判所の判断が厳しくなっています

賃金債権の消滅時効が「当分の間」3年に

セクハラに対する会社の対応につき債務不履行責任を否定した事例　（Ｎ商会事件・東京地裁平成31年4月19日判決）