事務所報

労働法の部屋

• 2024年05月16日更新

  ジェンダー・ハラスメント事例

  池田　早織　弁護士

• 2024年04月03日更新

  宛先やCCに該当者以外を入れ，部下を叱責するメールを送信したこと等による譴責処分が有効とされた事例
  （ちふれホールディングス事件・東京地裁令和5年1月30日判決）

  熊谷　善昭　弁護士

• 2023年12月27日更新

  アメックス事件
  （東京高裁令和5年4月27日判決）

  藤田　晃　弁護士

• 2023年12月27日更新

  経済産業省事件
  （最高裁第三小法廷令和5年7月11日判決）

  恩穗井　達也　弁護士

• 2023年05月29日更新

  パワハラ行為に対する懲戒処分について

  永原　豪　弁護士

• 2023年03月27日更新

  女性労働者に関するデータの公表義務化

  家永　由佳里　弁護士

• 2023年02月09日更新

  70歳までの高年齢者就業確保措置

  斉藤　芳朗　弁護士

• 2022年08月29日更新

  兼業による長時間労働と安全配慮義務

  池田　早織　弁護士

• 2022年06月06日更新

  旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇についての逆転敗訴判決
  （日本郵便（北海道支社）事件・札幌高裁令和3年11月17日判決）

  熊谷　善昭　弁護士

• 2022年02月21日更新

  トランスジェンダーの職員のトイレ自由利用に対する制限が問題となった例
  （経済産業省事件・東京高裁令和3年5月27日判決）
  

  恩穗井　達也　弁護士

• 2021年12月08日更新

  パワハラ行為の認定と懲戒処分

  家永　由佳里　弁護士

• 2021年08月16日更新

  コロナ禍による人員整理に関する裁判例
  ～センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21～

  永原　豪　弁護士

• 2021年04月23日更新

  性同一性障害を抱えた従業員の労務管理に関する裁判例
  （経済産業省事件，Y交通事件）

• 2020年12月16日更新

  同一労働・同一賃金に関する一連の最高裁判決
  （大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便事件）

• 2020年08月08日更新

  労働法の部屋
  セクハラ行為に対する裁判所の判断が厳しくなっています

• 2020年05月19日更新

  賃金債権の消滅時効が「当分の間」3年に

• 2020年04月04日更新

  セクハラに対する会社の対応につき債務不履行責任を否定した事例
  （Ｎ商会事件・東京地裁平成31年4月19日判決）

• 2019年12月05日更新

  （続）パワハラ防止法の動向と事業主の対応について

• 2019年08月06日更新

  パワハラ防止措置を講じることが義務化されます
  （改正労働施策総合推進法の成立について）

• 2019年04月25日更新

  コンビニエンスストアのオーナーとの団体交渉応諾義務の有無
  ～ファミリーマート不当労働行為再審査事件（平成27年（不再）第13号）など～

• 2019年01月19日更新

  契約社員に対して「交通費込み」の賃金とすることができるのか？

• 2018年08月10日更新

  ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決を受けて

• 2018年04月14日更新

  医師の年俸制における定額残業代が無効とされた例
  （医療法人社団Ｙ会事件・最高裁第二小法廷平成29年7月7日判決）

• 2017年12月04日更新

  ３名の警備体制における仮眠時間を労働時間と認めた裁判例
  （Ｉ社事件・千葉地裁平成29年5月17日判決）

• 2017年12月04日更新

  有期契約社員と無期契約社員の労働条件の格差は許されるか！？‐Part2‐
  （東京地裁平成29年3月23日判決 メトロコマース事件）

• 2017年04月25日更新

  定年後再雇用者に対して定年前とは異なる職種を提示することの適法性
  ～トヨタ自動車事件（名古屋高裁平成28年９月28日判決・労経速2300号）～

• 2017年03月15日更新

  労働関係法令改正の最新トピックス

• 2016年12月26日更新

  有期契約社員と無期契約社員の労働条件の格差は許されるか！？
  （大阪高裁平成28年7月26日判決 ハマキョウレックス事件）

• 2016年04月15日更新

  弁明の機会を付与しない懲戒解雇
  （ホンダエンジニアリング事件・宇都宮地裁平成27年６月24日判決）

• 2016年02月29日更新

  休職期間満了による退職が認められた例
  東京地裁平成27年7月29日判決 日本電気事件

• 2015年12月10日更新

  平成27年労働者派遣法改正の概要

• 2015年08月03日更新

  男性看護師の育休取得を理由とする職能給不昇給等の適法性
  （大阪高裁平成26年7月18日判決 医療法人稲門会（いわくら病院事件））

• 2015年04月01日更新

  降格が無効とされた事例
  （TBCグループ事件・東京地裁平成26年10月15日判決）

• 2014年12月01日更新

  妊娠中の労働者に対する軽易な業務への転換を契機とした降格の有効性
  ～最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決～

• 2014年07月30日更新

  セクハラ防止について（東京地裁平成26年3月11日判決）