独占禁止法・競争法

　独占禁止法や，下請法・景品表示法などを含めた競争法分野もまた，企業活動において重要な分野の一つであり，近年では，独占禁止法におけるリニエンシー（課徴金の減免）制度の導入や高額な課徴金事例の発生，下請法の運用基準の改正など，目まぐるしく法制度や実務運用が変わっている分野といえます。また，裁量的課徴金制度の導入も検討されております。
　当事務所では，これらの競争法制度の改正・変更や実務運用の変遷について常に最先端の知識を習得するとともに，不公正な取引方法や私的独占，不当表示など，リスク化のおそれがある取引・契約を事前に検証し，適切な対応をアドバイスするなど，ご依頼企業のリスク顕在化の予防に貢献いたします。