1. 株主である企業の担当者の行為について

   ア　争点
   　Ａ社の株主であるＢ銀行及びＣ生命は，それぞれ担当者を職務代行者として出席させていたところ，投票に際して，Ｂ銀行担当者は投票用紙を提出せず，Ｃ生命担当者は傍聴に来ているだけと説明し，何も記載せずに投票用紙を渡しました。これについて，Ａ社は最終的に棄権として取り扱ったため，かかる取扱いが争点となりました。
   　なお，いずれも，総会前に会社提案に賛成する議決権行使書面が提出されていました。

   イ　裁判所の判断
   　裁判所は，概要以下の点を述べ，Ａ社の扱い（棄権）が正しいと判断しました。

   • 書面による議決権行使の制度は，株主自身が株主総会に出席することなく議決権を行使できるための便宜を図る制度であり，職務代行者として出席した以上，その時点で事前の書面による議決行使は撤回された
   • （欠席として扱うべきというＸの主張に対して）投票時に議場を閉鎖した以上，株主はその際に退場して欠席できたのであり，退場しなかった株主を欠席扱いとすることはできない

2. 法人等の代表者による議決権行使について

   ア　争点
   　修正動議の提案者であるＤは，Ａ社持株会の代表者でもあったところ，持株会が保有する株式について，修正動議に賛成として議決権行使をして，Ａ社もそのまま取り扱ったため，かかる議決権行使の有効性が争点となりました。
   　なお，持株会は，総会前に会社提案に賛成する電子投票を行っていました。

   イ　裁判所の判断
   　裁判所は概要以下の点を述べ，当該議決権行使について無効と判断しました。

   • 法人の代表者等が修正動議について議決権を行使する際，原案に関する指示があれば，そこから合理的に導き出せる内容により議決権行使をする権限が与えられている
   • 持株会の会員は，事前の内部手続により，会社提案に賛成する旨の指示をしていた
   • 議案の内容を踏まえると，上記指示から合理的に導き出せる内容は，「修正動議への反対」であるから，Ｄの議決権行使は権限の逸脱である
   • 事実の経緯からすると，Ａ社はＤによる持株会の議決権行使が，権限の濫用であることについて悪意であった（認識していた）ため，無効である
3. 　結論
   　上記(2)の点について持株会の議決権行使を有効とした前提での本件決議は瑕疵があり，不存在であるとまではいえないが取消事由があるとして，本件総会決議を取り消す旨の判決がなされました。
4. 　さいごに
   　本件判決は論点が多岐にわたる上に，なかなか通常の株主総会運営では想定し難いシチュエーションではありますが，事前に議決権行使がなされた株主の担当者や代表者が出席した際にどう取り扱うか（傍聴者として出席株主と明確に区別する等）という点を検討する上で，参考になるものと思われます。

　本件は控訴がなされており，高裁での判断が注目されます。